土地の価格が収益からの引き算で決まるため、アメリカでは建物の価値が不動産全体の七〇〜八〇%を占めている。圧倒的に土地の価値が大きく、建物は三〇%程度の価値しかない日本とは対照的、逆なのである。今度の税制改革で日本での損益通算は土地部分が認められなくなったが、建物部分が圧倒的に多い海外不動産はその憲味でも有利になったといえる。アメリカの不動産または減価償却率は日本よりも高くなっているから、それだけ有利に節税もできるわけ。
[参考情報]
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減価償却期間も日本の六〇年に対して、二七・五年となっているから、年間の償却費が倍近く違うことになるのである。減価償却と建物部分の損益通算という点で日本の不動産とくらべてアメリカの不動産はかなり有利なのである。