低金利時では未払利息が生じにくい
2011.11.26
上限金利設定型は、新型住宅ローンと比べ、当初の融資利率が高くなります。しかし5年目5・78％では新型ローンが未払利息が発生寸前なのに対し、余裕をもって対処できる点に注目してください。そのうえ借入金残高も減少します。この上限金利設定型住宅ローンは、他の金融機関でもとり上げていますので注目してください。とくに、低金利時での長期借入れでは金利の上昇はつきものといえます。過去の住宅ローンでも、平成2年10月に長期プライムレートが8・9％になったことで未払利息が生じ、変動金利型は欠陥商品といわれました。
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その点の不安を解消するために生まれたものです。しかし、本当に必要なのかという点では、5年ものの場合、現在の経済状態からみてあまり心配する材料はないと思われます。その点、設例として、1年ごとの金利見直しとして0・6％ずつ上昇し、5年目に約2％近い上昇があった例をみますと、30年返済で当初3・65％の融資金利のため、5・78％（5・79％になると未払利息が発生）が限度です。しかし上限金利は6・65％なので、これを超えることが本当にあるかどうかは不明です。
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