最近の経営事項審査(経審)制度の見直しのうち、主なものとして2006年5月1日から施行されたX1(完成工事高)評点テーブル改正と、防災協定を締結している企業への加点措置があげられる。X1評点の見直しは、建設市場の縮小が続いていることから各社の完成工事高が軒並み減少し、従来は入札に参加できた規模の工事に参加できなくなるケースが多くなってきたために実施された。700点に設定されていたX1評点の平均点と04年度の完成工事高の予想平均点を比較し、補正係数をかけて、平均で14点を加算する措置を講じた。
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この結果、経審の総合評点(P点)に占めるX1評点のウエートが0.35であるため、総合評点は4.9点増えた。防災活動への貢献には、社会性(W点)指標で20点を加算することにした。W点の総合評点に対するウエートは0.15であるため、最大3点の加点になる。加点の条件は「国や特殊法人、地方公共団体と防災協定を締結しているもの」としている。建設業団体が公的機関と防災協定を結んでいる場合は、その団体の活動計画や証明書によって、防災活動に一定の役割を担っていることが確認できる会員企業だけを加点対象にした。経審は公共工事の受注に欠かせないが、一方で発注者が評価の指標として利用する際、経審のウエートが高すぎるという問題点を抱えている。