高層マンション制限派の国ばかりではない。もともとヨーロッパでは一時期高層集合住宅の建設が盛んだったとはいえ、アメリカや日本を含めアジア各地で見られる超高層マンションのようなものはなかった。景観保護のため、一部では高層オフィスビルさえ制限されてきた。だが近年、ロンドン、パリ、ベルリン、フランクフルト、マドリードなどの大都市では、超高層オフィスビルが続々建設されている。超高層マンションにおいても、今後の動向は不透明だ。
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イギリスの例が象徴的で、イギリスでは子育てに悪影響が出るという懸念の広がりに加え、一九六七年にロンドン郊外の二二階建ての高層集合住宅「ロナン・ポイント・タワー」がガス爆発で一部が崩壊、四名の犠牲者が出た事故も契機となって、高層集合住宅の建設が止まっていた。ところが、八五年にドックランドと呼ばれるロンドン東部の港湾地区が大規模に再開発され、超高層オフィスビルとともに高層集合住宅が建設されて、発展を遂げているのだ。都市において集合住宅が高層化するのはやはり避けられないのか。とはいえ、そのイギリスでも、子育て世代は四階以上には住まないようにとする制限は続いている。